70歳まで雇用を企業に努力義務化！？高年齢者雇用安定法改正案の具体的な内容とは

政府は2019年5月15日に、希望する高齢者の方々が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表しました。

今は希望者全員の65歳までの雇用を義務化していますが、これを5年間引き延ばすこととなります。

この法案が具体的にどのようなものに変わるのか、その内容から思う事を書いていきたいと思います。

現在の高年齢者雇用安定法はどのようなものか

まずは今の雇用義務に関する法定を確認してみましょう。
企業に勤めている60歳～65歳までの方々は希望者全員雇用する義務が会社にはあります。
ただし、以下の3つの方法の中からどの方法を選んでも良いという法律になっています。

このように今現在でも、65歳までは従業員の希望次第で働くことができます。
本法定のおかげで、60歳～64歳までの就業率は2013年に58.7%から 2018年に68.8%まで上昇しています。

高年齢者雇用安定法の改正案詳細

では、改正案とは具体的にどのようなものになるのでしょうか。
70歳まで定年を延長することは既に記載しましたが、今前働いてきた企業に従事するだけではなく、他企業への再就職支援等、努力義務ではありますが、企業で対応すべき内容が増えることとなります。

法改正が実現すると、企業はこれらの対応をしていくように努めなければなりません。

高齢になっても働き続けなければならないのか

私なんかは一刻も早く退職して、自由な時間を持ちたいと思っているので、70歳までバリバリ働きたくなんかないのですが、あなたはどう思われますか？

政府の統計調査によると、65歳～69歳の高齢者の65%は「仕事をしたい」と感じているようです。

正直、この調査結果ほんとか？と疑問が生じるのですが・・・

おそらく、金銭的に余裕があれば誰も働きたくなんかないのではないかと思います。
別に働きたくなんかないけど、貯蓄もあんまりないし、年金だって当てにできないから、仕方なく働かなければならないという人がほとんどなのではないでしょうか。

先々、70歳までの定年が義務化され、少子高齢化が進めば進む程、さらに定年の上限が引き上げられる可能性も十分あります。

私は70、80歳にまでなって働きたくないため、このブログ（アフィリエイト）や株式投資を行って、資産形成し、先々、少しでも多くの不労所得が入ってくるように準備をしています。

年金の受給開始も70歳以上可能となる

定年が70歳になるため、年金の受給開始も70歳以降でも可能となるようです。

このままいけば、死ぬまで働くことが当たり前となる社会になりそうですね。

いつかは年金の受給も70歳からないと受け取れなくなり、その先は75歳以上、80歳以上そして年金という制度がなくなることも考えられます。

国から金は出ないから死ぬまで自分で稼げ！という時代が何十年後かにはくるかもしれません。

私はそんなのまっぴらごめんです！
できるだけ早く退職したいし、自由な生活をしたいのです！

なので、老後は年金なんかに頼りません！

自分でお金を生み出す仕組みを考え、実行し、資産形成していきたいと思っています。

会社に勤めて給料をもらうことだけが自分の資産を築く方法ではないため、あなたも興味があれば何か副職、副業にチャレンジしてみては如何でしょうか。